DX
DX戦略（株式会社誠報社）
株式会社誠報社は、経済産業省のDX認定制度（情報処理促進法）の認定取得に向け、次のとおりDXに関する方針・戦略・指標を公表します。
1. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性
1-1. 経営ビジョン
株式会社誠報社は、「不正やリスクを可視化し、健全な取引を支える」ことを使命としています。企業間で共有される信頼情報を適切に扱う仕組みを提供し、不正の芽を早い段階で抑止できる社会をつくります。
1-2. ビジネスモデルの方向性（データ・デジタル技術の活用）
当社は、企業間共有型のバックグラウンドチェック「ブラックバンク」と、全日本古物鑑定士協会と連携する「鑑定士クリーンネットワーク」（2026年11月下旬開始予定）を運営しています。事業の中心は、会員企業が持つ信頼に関する情報をデジタルで集約し、取引や採用の判断に使える形で返すことです。
- 情報は企業間で安全に共有し、投稿の詳細は表示しません。照会に対しては該当の有無のみを返し、不正の抑止を目的とします。
- データとクラウド基盤を活用し、照会から回答までの処理を自動化します。人手による個別対応を減らし、サービスの品質と処理速度を高めます。
- サービスを拡張する前に、情報セキュリティと個人情報保護の体制を整えます。2026年11月に、IPA「SECURITY ACTION」の二つ星を宣言しました。
2. DX戦略
2-1. 戦略の柱
| 柱 | 内容 |
|---|---|
| ① ブラックバンクのシステム・データ基盤 | 照会・回答の処理をクラウド上で自動化し、データの正確性と運用の安定性を高める。投稿データの管理・アクセス権限・履歴管理を標準化し、サービス拡大に耐える基盤にする。 |
| ② 鑑定士クリーンネットワークの立ち上げ | 協会の会員（鑑定士）が使える仕組みをデジタルで提供する。申込み・本人確認・照会の流れをオンラインで完結させ、運用状況のデータを蓄積して改善に使う。 |
| ③ 情報セキュリティ・個人情報保護の強化 | 基本方針（2026年11月5日制定）に基づき、アクセス管理・バックアップ・教育・点検を定期的に実施し、事故の予防と早期対応を徹底する。 |
2-2. 推進体制と人材
- 推進責任者：代表取締役 松尾 匠。DX戦略の決定と進捗確認を行います。
- 社外取締役 三浦 哲郎が、経営の視点から助言します。
- システム開発・運用、法務、セキュリティの実務は、外部の専門家・パートナーに業務委託して進めます。
- 人材育成：役員および業務委託者が、年1回以上、情報セキュリティと個人情報保護の研修を受けます。業務に使うデジタルツールは、導入時に使い方の研修を行います。
- 人材確保：エンジニア・運用担当は、外部の専門家（業務委託）を活用します。事業の拡大に合わせて、社内人材の採用を検討します。
2-3. ITシステム環境の整備方策
- クラウドサービスを基盤として、サーバーを自社で持たずに運用し、保守の負担と障害のリスクを減らします。
- アクセス権限は最小限に設定し、重要な操作の履歴（ログ）を保存して定期的に点検します。
- データのバックアップを定期的に取得し、復旧の手順を年1回確認します。
- 投資計画：2026年度〜2027年度に、ブラックバンクの運用基盤の強化と、鑑定士クリーンネットワークの開発・運用に投資します。
3. DX戦略の達成度を測る指標
次の指標を、毎年度末に取締役の決定により見直します。現状値は2026年11月時点です。
| 指標 | 現状値 | 2027年度末の目標 | 測定方法 |
|---|---|---|---|
| 情報セキュリティ事故の件数 | 0件 | 0件を維持 | 事故報告の集計 |
| SECURITY ACTION 自己診断の実施項目数 | 25項目中25項目（2026年11月） | 25項目中25項目を維持 | 年1回の自己診断 |
| 情報セキュリティ研修の受講率（役員・業務委託者） | 計測開始前（初回は2026年度中に実施） | 100% | 研修の受講記録 |
| ブラックバンクの月間稼働率 | 計測方法を整備中（2026年12月から計測） | 99.5%以上 | システムの稼働ログ |
| 鑑定士クリーンネットワークの提供開始 | 2026年11月下旬に開始予定 | 提供開始、運用の定着 | サービスの提供状況 |
4. 代表メッセージ
誠報社は、取引の現場で起きる不正を、起きてから対処するのではなく、起こす前に止める仕組みをつくる会社です。ブラックバンクも鑑定士クリーンネットワークも、情報を安全に扱えてはじめて価値があります。そのために、システムの基盤づくりと情報セキュリティを、経営の最優先課題として進めます。この方針は取締役の決定により承認し、進捗は毎年見直して公表します。
株式会社誠報社 代表取締役 松尾 匠
5. 承認と公表
本方針は、2026年11月12日に、取締役全員の同意による取締役の決定により承認されました。
公表日：2026年11月12日 株式会社誠報社 代表取締役 松尾 匠